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年次報告書作成に関するFAQ

各種計算式(厚生労働大臣官房統計調査部の方式です)

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剖検に関する質問

剖検室が無い(病理医がいない)ため、大学病院など、他施設に剖検を依頼しているが、自院の実績となるか?
原則としては自院での剖検が原則ではありますが、他施設に剖検を依頼された場合には次の条件を満たした場合に限り自院の実績としてカウントしていただけます。
•自院で診断、治療をされていた。
•剖検に主治医ないし治療に関わっていた者が参加している。
•当該の剖検に関しては実施した施設の実績としてカウントしない。
ネクロプシー(針死検)は認められるか?
認めておりません。オートプシー(全身解剖)のみを対象としています。ただし、必ずしも頭部までは必要ありません。
救急入院24時間以内に亡くなった方の剖検は剖検数として認められるか?
これまで、剖検は終末期医療という側面も含めて、24時間以上の入院患者を前提に考えておりましたが、実情などを踏まえ、CPCに耐えうる内容であれば、24時間以内の死亡であっても剖検数として認めることといたします。ただし、司法解剖・行政解剖は認めません。また、内科症例の病理解剖のみとなります。他科の症例は認めません。

CPCに関する質問

剖検を他院で行っているので、CPCも他院での開催となるが、自院のCPCとしてカウントしてよいか。
原則としては自院での開催が前提となりますが、自院の症例に関するCPCであり、診断、治療に関わってこられた主治医の方などが参加し、自院の研修として役立てられる形のものでしたら、CPCとしてカウントいただけます。ただし、その際には開催院でのCPCとしてはカウントできません。
剖検を年度後半に行ったので、そのCPCは今年度中に実施できない。
剖検が行われてから、同じ症例でのCPCに一定の期間が生じるのは存じております。本会にご報告いただく剖検体数とCPC数に関しては、同じ症例である必要はございません。それぞれあくまでも1年間の実績数としてご報告ください。

年次報告書項目別によくある質問

A.病床数
急性期、慢性期の区別をしていない。
⇒ 区別していない場合には、全体の病床数をご記入ください。

B.内科系診療科数
⇒ 院内で標榜をしている内科系の診療科数。

C.総合内科および総合診療科(部)の有無
⇒ どちらかを標榜しているか。対象の診療科(部)が無い場合には「無」をご選択ください。

D.内科全体の病床数
⇒ 病床数を診療科別にはっきりと分けていない施設に関しては、全体の病床数の内、内科系の疾患で使用しているのは何床であるかなど、おおよその数で結構です。例えば、病院全体の病床数が100床で、その内、内科系の疾患で入院されている方が通年で7割程度であれば70床など。

G.内科系関連15学会認定の専門医数(ただし、認定内科医の有資格者に限る) 
⇒ 常勤医でなくても結構です。人数が把握できない場合には「0」をご記入下さい。

H.救急車搬入件数
⇒ (うち内科症例の割合 %)診療科毎分かれていないため、数が出せない場合には、おおよその数で結構です。把握できない場合には「0」をご記入ください。

L.内科系の常勤医数
⇒ 記入日現在の人数をご報告ください。

M.内科指導医の人数
⇒ 記入日現在の人数をご報告ください(J-OSLERに登録されている内科指導医が対象となります)。

N.認定内科医の人数
⇒ 記入日現在の人数をご報告ください。「他科」は内科系診療科以外にご勤務されている方となります。把握できない場合には「0」をご記入ください。総合内科専門医資格をお持ちの方は人数に含めないでください。

O.内科専門医の人数
⇒ 記入日現在の人数をご報告ください。「他科」は内科系診療科以外にご勤務されている方となります。把握できない場合には「0」をご記入ください。「内科専門医」は日本専門医機構に認定された基本領域専門医資格です。「総合内科専門医」とは異なりますのでご注意ください。

P.総合内科専門医の人数
⇒ 記入日現在の人数をご報告ください。「他科」は内科系診療科以外にご勤務されている方となります。把握できない場合には「0」をご記入ください。

Q.研修医数(6カ月在籍した場合には0.5/年と換算する)
⇒ 6カ月を満たずローテションする場合でも、在籍月数を換算し、年間で何人の研修医が在籍したかの人数を算出してください。
  例)A医師3カ月、B医師3カ月、C医師3カ月、D医師3カ月の場合、実際には4名の方が在籍されておりますが、1名とご報告ください。

T.内科の剖検
⇒ 別項目「剖検に関する質問」をご参照ください。

U.CPC数(内科系のみ)
⇒ 別項目「CPCに関する質問」をご参照ください。

V.日本内科学会での発表数(年次講演会、地方会)
⇒ 筆頭演者ではなく、共同演者でもか、研修医の方、常勤でない方の発表も認められます。

X.救急蘇生講習会の開催数
⇒ その他については、病院内での小規模な講習会も認められます。

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