ホーム認定医制度 > 日本内科学会認定医制度概要

認定医制度

日本内科学会認定医制度概要

社団法人日本内科学会では,社会の人々がより高い水準の医学・医療の恩恵が受けられるように昭和43年10月1日に内科専門医制度を発足させ,平成6年4月に「認定医制度」と名称を変更し,現在に至っております.

本制度は,我々内科医が一つの規約のもとで,自発的かつ自主的に,自己の臨床医学のレベル向上に努力し,社会の福祉に貢献しようとする意図でつくられたものであります.

以下に認定医制度の大要を示します.

目的

  1. 内科医として広い知識と練磨された技能をそなえた,優れた臨床医を社会におくり,社会の人々がより高い水準の医学・医療の恩恵を受けられるよう社会の福祉に貢献する.
  2. この目的達成のため,内科臨床の指導的立場にある医師を多く抱える社団法人日本内科学会(以下本会と略す)は,優れた内科臨床医を育成するため認定医制度を発足させ,一定レベル以上の実力をもち,信頼される内科医を認定内科医として認定し,さらに高い水準の内科診療能力を備えた認定内科医を総合内科専門医として認定する.

認定内科医・総合内科専門医の受験資格ならびに認定方法

認定内科医

認定内科医資格認定試験は,信頼される内科標榜医として要求される内科全般の医学知識と臨床能力を評価する.

認定内科医資格認定試験の【受験資格】および【提出書類】は,次記の通りである.

【受験資格】次のa.b.をそれぞれ満たすこと

  1. 日本国の医師免許証を持ち,所定の期間本会が認定した施設で内科臨床研修を修了した者
    1. 2003年(平成15年)以前の医師国家試験合格者
      次記のi〜ivのいずれかに該当する内科研修歴を有し,内科全般の研修を修了した者.
      1. 教育病院(内科臨床大学院含む)での研修3年以上.
      2. 教育病院(内科臨床大学院含む)での研修2年以上 + 教育関連病院での研修1年以上 = 計3年以上.
      3. 教育病院(内科臨床大学院含む)での研修1年以上 + 教育関連病院での研修3年以上 = 計4年以上.
      4. 教育関連病院での研修5年以上.
    2. 2004年(平成16年)以後の医師国家試験合格者
      次記のi,iiのいずれかに該当する内科研修歴を有し,内科全般の研修を修了した者.
      1. 臨床研修2年 +教育病院(内科臨床大学院含む)での内科研修1年以上 = 計3年以上(その内18か月間以上,内科研修していること)
      2. 臨床研修2年 +教育関連病院での内科研修1年以上 = 計3年以上(その内18か月間以上,内科研修していること)
      (必修化された臨床研修の2年間は教育病院での研修扱いとする)
  2. 受験申込時本会会員で会費を完納している者
【提出書類】
受持入院患者18症例の一覧表,18症例の病歴要約,退院時サマリーのコピー,プレゼンテーション(口頭発表)したことを証明するもの,救急蘇生講習会の受講修了証のコピー,臨床研修修了登録証のコピー(2004年以後の医師国家試験合格者のみ提出).

これらの【受験資格】と【提出書類】を満たし,認定内科医資格認定試験(筆記試験)に合格した者を認定内科医として認定する.

注1:昭和62年度〜平成3年度間に限り,経過処置として書類審査による認定内科医の認定を施行した.

注2:二階建制経過処置
2002年度〜2005年度に限り内科系関連学会の専門医を,認定内科医を取得した上で受験資格を与える制度を提唱し,各学会の内科に従事している専門医に資格を与える処置を施行した.


総合内科専門医

総合内科専門医資格認定試験は,さらに認定内科医の水準を高め,広く一般医や他診療科医からのconsultationにも応じて適切な内科診療を指示しうるなどの臨床能力を評価する.

総合内科専門医資格認定試験の【受験資格】および【提出書類】は,次記の通りである.

【受験資格】
現在認定内科医と認定されている者で,受験申込み時連続して3年以上の会員歴を有し,受験する年度までの会費を完納し,次のi〜ivのいずれかに該当する内科研修歴を有する者.
認定内科医資格取得後,下記研修歴を試験日までに修了見込みの者は受験申込み可とする.
(注)
【認定内科医資格取得後】とは,認定内科医試験に合格した者の認定は9月であるため,研修年限・提出症例・発表業績については合格した年度の4月に遡って認めることとする.
但し,Subspecialty学会専門医で二階建制経過措置により認定内科医を取得した者は,認定内科医取得日より3年間本会指定の認定施設にて内科研修終了後,認定内科医取得日以降に受け持った症例と発表を提出することにより受験申込が可能となる.
なお、以下の教育病院・教育関連病院は、それぞれ本会が認定したものを指す.
  1. 教育病院(内科臨床大学院含む)での内科研修3年以上
  2. 教育病院(内科臨床大学院含む)での内科研修2年以上 + 教育関連病院での内科研修1年以上 = 計3年以上
  3. 教育病院(内科臨床大学院含む)での内科研修1年以上 + 教育関連病院での内科研修2年以上 = 計3年以上
  4. 教育関連病院での内科研修5年以上

【提出書類】
受持入院患者20症例の一覧表,20症例の病歴要約,退院時サマリーのコピー,学会または論文として発表した臨床研究(基礎的な研究は除く),またはfirst authorで報告した症例報告のいずれかで計2件の業績.

これらの【受験資格】と【提出書類】を満たし,総合内科専門医資格認定試験(筆記試験)に合格した者を総合内科専門医として認定する.

運営機関

  1. この制度の運営は本会の中に設けられた認定医制度審議会(以下審議会と略)が担当する.
    1. 審議会は,認定医制度担当理事および各支部から推薦され,評議員会で承認された支部委員によって構成される.
    2. 審議会での互選により正副会長各1名を選出する.
      審議会はこの制度全般の運営に当たり,この中に資格認定試験と認定施設認定のために次記の3つの委員会を置く.
      資格認定試験委員会
      認定施設認定委員会
      認定更新委員会
  2. 審議会は円滑な運営を計るため,それぞれの支部に地方委員会を置く

認定施設の認定

認定内科医および総合内科専門医の臨床研修には,一定の規模と教育環境を有する施設が必要である.そのために,この教育環境を備えている施設を認定医制度教育病院(教育特殊施設)および教育関連病院(教育関連特殊施設)として認定し,内科臨床研修医の指導を依頼する.

教育病院
  1. 単独型もしくは管理型臨床研修病院の資格を満たす病院,及び管理型臨床研修病院に準ずる病院
  2. 内科病床数が50床以上あること
  3. 内科剖検体数が10体以上あること
  4. CPCが年5症例以上定期的に開催されていること
    実施回数の記載と簡略化した一覧表報告(5症例)及び実施時の資料(5症例)を添付すること
  5. 内科指導医が5名以上で,全員が総合内科専門医である事が望ましい
  6. 本会年次講演会、または地方会での発表が年3演題以上あること
  7. A.【教育病院は上記の1〜6の基準全てを満たさなければならない】

注1:認定を申請した年度を含め,2年間上記基準を満たした病院を認定医制度審議会で審査した上で,評議員会へ教育病院としての認定を付議する.

注2:教育環境が整備され,教育システムとその内容が充実し,臨床教育の実績がある病院で,かつその地域における中心的役割を担っている病院については,上記基準の一部を満たさない事項があっても,特に認定医制度審議会が認めた病院を評議員会へ教育病院としての認定を付議することができる.

教育特殊施設
  1. 総合病院に限らず,内科臨床研修に関係のある優れた分野をもち,一般教育病院に対しても指導しうる実力をもつ施設.
    内科臨床研修に必要とされるが,現在,法律や制度上一般病院で研修が難しい疾患や分野を有する施設(例えば,法定伝染病など).
  2. 教育特殊施設は,分野により特殊制があるので個々に審査を行う.
  3. 教育特殊施設での内科臨床研修は,教育病院の研修と同等に取り扱う.
    A.【教育特殊施設は教育病院の1〜6の基準全てを満たさなければならない】
教育関連病院
  1. 単独型,管理型,もしくは協力型臨床研修病院の資格を満たす病院
  2. 内科病床数が50床以上あること
  3. 内科剖検体数が1体以上あること
  4. CPCが年1症例以上定期的に開催されていること
    実施回数の記載と簡略化した一覧表報告(1症例)及び実施時の資料(1症例)を添付すること
  5. 内科常勤医が5名以上いること
  6. 内科指導医が3名で、全員が総合内科専門医であることが望ましい
  7. 本会年次講演会、または地方会での発表が年1演題以上あること
  8. B.【教育関連病院は上記の1〜7の基準全てを満たさなければならない】

    注:認定を申請した年度(年度途中でも可能)が,上記基準を満たした病院を各地方委員会が審査し,審議会へ推薦する.
教育関連特殊施設
  1. 審議会が教育特殊施設として認定するまでに達していないが,教育特殊施設と同様な考え方に立ち,内科臨床研修に活用する施設である.
  2. 教育関連特殊施設での内科臨床研修は,教育関連病院と同等に取り扱う.
  3. B.【教育関連特殊施設は教育関連病院の1〜7の基準全てを満たさなければならない】

指導医

審議会は,認定された施設に勤務(大学は専任教員,一般病院は常勤医師)し,認定内科医および総合内科専門医を育成する能力のある本会会員で,認定施設から申請のあった者に対して内科臨床研修医の指導を依頼する.
指導医として申請出来る条件は,過去5年間で,研究業績発表3篇を有し,次記の1,2の項目のいずれかに該当する者

  1. 総合内科専門医の認定を受けている者.
  2. 認定内科医あるいは指定13学会の認定医(専門医)で,内科臨床経験7年以上の者.

【指定13学会】
日本消化器病学会,日本循環器学会,日本内分泌学会,日本腎臓学会,日本呼吸器学会,日本血液学会,日本神経学会,日本アレルギー学会,日本リウマチ学会,日本感染症学会,日本糖尿病学会,日本老年医学会,日本肝臓学会

認定内科医および総合内科専門医の資格保持について

  1. 認定を受けた者は,本会の会員を継続し,その義務を果たさなければならない.
  2. 認定後でも,会員としての資格を失えば認定を取り消す.
  3. 認定更新実施のため,認定内科医および総合内科専門医は認定を受けてから5年を経たときに,認定更新の審査を受けなければならない.
  4. 罰則規定
    不正行為による認定内科医または総合内科専門医資格取得および認定医制度への信用を著しく傷つける行為をした場合,認定内科医または 総合内科専門医の認定の取消し,または期限付きで資格停止とする.

認定更新制

認定内科医および総合内科専門医のレベル保持のため,認定更新を施行する.