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COVID-19の影響に伴う内科専門研修の措置について(2021年度版)

内科領域では、2021年度においてもCOVID-19の影響に伴う内科専門研修の措置を次のとおり実施いたします。
また、新たに「剖検に関する措置」「専門医共通講習e-Learning」を実施いたします。

2021年度に実施される措置

1)本年(2021年度)の病歴要約提出及び評価期間→昨年度の措置期間を踏襲する.
 その他の措置につきましても引き続き継続します.

  • 病歴要約の一次評価期間
    当初期間:4月1日~8月31日まで→10月31日まで延長
  • 病歴要約の二次評価期間
    当初期間:5月1日~12月20日まで→2022年2月20日まで延長

2) 剖検に関する措置(新規)
 全国の基幹施設での調査では,最大3割程度の剖検実施の落ち込みが確認された.このため内科専門研修における剖検実施について以下の措置を行う.

【措置】COVID-19の影響に伴う追加措置 ~剖検の実施について~

対象者:専攻医1期生(2018年度専攻医)~専攻医4期生(2021年度専攻医)
剖検症例を経験できない場合,以下3点を全て満たすことを前提に代替措置として適用する.

① 代替症例
 剖検の研修が難しい場合,病歴要約の代替症例として以下のいずれかの内容に該当する症例を選択して作成すること.
 ⅰ.診断に苦慮した症例
 ⅱ.患者を看取った症例

② CPCの受講
 日本内科学会が提供するCPCを受講すること(後日オンデマンド配信)

③ 研修修了後の剖検実施
 内科専門研修修了後,内科専門医資格の最初の更新を迎えるまでに剖検症例を受け持ち,その病歴要約を日本内科学会へ提出し,評価を受けること.

 専攻医が本件の措置適用を申請する場合は,プログラム統括責任者と予め相談の上,J-OSLERの一次評価が終了する前に,プログラム名と専攻医名を明記して日本内科学会事務局へ連絡すること.

 申請内容としてメールタイトルに【剖検に関する措置申請】と明記.
 申請窓口:shinseido@naika.or.jp

3)日本内科学会 専門医共通講習e-learning(新規)
 内科専門研修では修了要件の一つとして共通講習の受講(医療倫理,医療安全,感染対策 いずれかの組み合わせで年2回 3年間で計6回受講)が必要とされています.昨年来COVID-19の影響により,プログラム内でこれらの講習会開催が難しくなっているとうかがっています.
 日本内科学会では将来的に内科専門医の必須企画になる共通講習をe-learning形式で準備しています.しかし現状では,専攻医に向けて共通講習の開催困難な状況や専攻医の受講が難しい状況があるため,まずは専攻医向けとして日本内科学会共通講習を下記のとおり先行して導入しました.必要に応じてご活用いただければ幸いでございます(あくまで専攻医の共通講習の受講機会を増やす選択肢の一つとして用意したものです).

 日本内科学会専門医共通講習(e-learning 1講座2200円 税込み)
 https://bfd.naikaondemand.jp/
 ※現在は医療安全の講習会をリリースしています.順次,各種講習会をリリースします.

 

以下は昨年度の発表から変更はございません。(本年度も引き続き適用されます)

概要

1.受験資格の緩和措置

内科専門医試験は全ての修了要件を満たした上で、受験することになっているが、内科専門研修3年次末までに修了要件の「一定基準」(症例経験を120症例登録、指定された29症例の病歴要約の個別承認完了[病歴要約一次評価ができる状態])を満たすことにより、内科専門医試験の受験を認める。

2.修了要件の期間延長(最大1年間)

上記1の要件を満たし試験に合格した者は、不足している残りの修了要件(一部の症例経験、学会参加や講習会受講)を受験した年度中に満たした段階で、内科専門医として追加認定する。以上より、修了要件の「一定基準」を満たせば、受験年度を1年遅らせることなく、最大1年間の追加研修期間が認められる。

3.サブスぺシャルティ研修について

サブスペシャルティの研修については、内科専門医の認定を受けることを前提に、受験年度のサブスぺシャルティの研修を可能とする。また内科のサブスぺシャルティ連動研修は本件の影響なく、連動研修として取り扱われる。

4.本措置の対象者

専攻医1期生(2018年度研修開始)~専攻医3期生(2020年度研修開始)

5.措置の在り方について

COVID-19の影響が長期化する可能性、あるいはまだ表面化していない状況があるかもしれないため、各施設への調査やJ-OSLERのデータなどに基づき、定期的(半年に一度程度)に措置の内容を見直し、必要に応じてアップデートする。

具体的な修了要件の期間延長措置に活用方法ついて

1.病歴要約

延長措置Bに関する留意事項
  • 本措置は、修了見込みの措置申請が可能となる時点(内科研修開始2年9カ月経過後)において、27ヶ月以上の内科専門研修実績が確保されていることが前提となります(そのことをJ-OSLERでの申請時において同意いただいております)。
  • 36-6=30ヶ月以上が修了認定の必要最低期間となります。修了見込みの申請開始は最短で研修期間2年10ヶ月目以降となりますので、27ヶ月以上が必要最低月数(単位)として問われ、最終的には30か月以上の内科研修期間がないと修了認定されません。
延長措置A:

本年度内に病歴要約の評価を完了する場合
当初から2か月の病歴要約評価期間の延長をいたします。

〇病歴要約の一次評価期間
当初期間:4月1日~8月31日まで→10月31日まで延長します

〇病歴要約の二次評価期間
当初期間:5月1日~12月20日まで→翌2月20日まで延長します

延長措置B: 本年度内の病歴要約の評価完了が難しい場合
本年度中(専門研修3年目中)に一定の基準(120症例の登録と指定された29の病歴要約の個別承認完了[病歴要約一次評価ができる状態])を満たしていれば、翌年の内科専門医の受験を認めます。その際、病歴要約の評価は、受験年度中の上記期間に並行的に行うことになります。内科専門医試験に合格し、病歴要約評価、及び他の要件を含めてすべての修了要件を達成することにより、内科専門医として認定します。

 いずれの延長活用につきましても、J-OSLER上で進捗が確認されるため、特段の申請手続きは必要ありません。

2.その他の修了要件

1)症例登録

160症例以上の受け持ち症例の登録は、追加される期間延長期間(最大1年間)を活用して達成することが認められます。

2)学会発表・論文発表、各種講習会の受講について

現在、様々な学会が延期もしくは中止になっており、学会発表や参加の機会が得られず、JMECCをはじめ各種講習会の受講機会も十分ではありません。そのため、これらの修了要件達成が難しい場合、期間延長の措置(最大1年間)を活用して、不足している内容の参加、受講をしてください。なお、受講機会の不足を補うため、日本内科学会でも倫理、医療安全、感染制御等のe-learningを年度後半に向けて準備します。

※学会ではオンデマンド企画やLIVE配信などで視聴参加可能な学会や講演会が順次用意されておりますが、これらにつきまして本人参加確認が取れるものは「参加」として認められます。現在、日本内科学会では生涯教育講演会のオンデマンド企画(単位登録なし)が該当企画として提供されており、第117回日本内科学会講演会(LIVE配信)など順次、対象企画を増やしてまいります。

3)ローテーション研修の影響について

COVID-19の影響に伴い、当初のローテーション研修(または施設群研修)が上手く稼働していない可能性がある場合、これについては日本専門医機構から別段の配慮が示されており、内科領域では研修実績として認めます。
但し各プログラムは延長された研修期間を含めて、最終的には施設群研修を行うよう配慮をお願いいたします。

4)COVID-19に伴う研修中断期間の取り扱いについて

日本専門医機構からはCOVID-19の診療に伴う研修期間の中断を6か月認めると示されていますが、COVID-19の診療は、内科の研修実績としても貴重であるため、この診療に専従した期間はもちろん内科研修期間として認められます。なお、研修期間の遅れを生じさせない中断可能な研修期間の設定(最大6か月間)は、本来、専攻医個人の事情(産休育休,介護,留学等)によるものであります。そのため内科領域ではCOVID-19の影響(罹患や休業、待機等)に伴う研修期間の中断につきまして、プログラム管理委員会の確認を踏まえたものは、別扱いとして認められるよう、配慮いたします。

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