2021年4月開始の新規の研修プログラムについては、現在、日本専門医機構との調整のため、受付期間を調整中です。当初は2月末の締め切りを予定しておりましたが、受付開始が遅れるため、締め切りも延長される予定です。基幹施設としての申請をご希望の場合は、下記の【必要事項】をご記入の上、こちらまでメールをお送りください。受付の調整ができ次第、申請書をお送りさせていただきます。
研修プログラム（基幹施設）申請方法
内科領域の研修プログラム申請書式は、プログラムにおいて基幹施設となることを検討している施設にお渡しすることになります。
※既に研修プログラムが認定されている基幹施設（https://www.naika.or.jp/pref_program/に掲載のある施設）については、今回、改めてご申請をいただく必要はございません。基幹施設申請期限：2019年2月28日（木）
下記の必要事項をご記載の上、こちらからメールをお送りください。
※上記「こちらから」をクリックしてメールを送信できない方は下記必須事項をご入力の上、shinseido@naika.or.jp宛にメールをお送りください。
【必要事項】
(1) 基幹施設の名称
(2) 研修プログラムの名称（未決定の場合は仮称でも結構です）
(3) 申請時の窓口（ご担当者）となってくださる方のご氏名（フリガナ）：1名
(4) 申請時の窓口（ご担当者）となってくださる方のご氏名（漢字表記）：同上
(5) 電話番号
(6) ご担当者のメールアドレス：1名
学会事務局にて確認が完了後、ご担当者様へ「専門研修プログラム申請書」のExcelファイルを送付させていただきます。
以下につきましては、学会事務局からお送りする「専門研修プログラム申請書」に関する注意事項です。
1.申請書の入力について
- メールアドレスに使用する文字にご注意ください。院内にある名簿等からそのままコピーした際、元データに使用できない文字が含まれていますと、Excelファイルに設定した「入力規則」を上書きしてしまうこともあります。貼り付ける前に今一度、全角文字やカンマ等、アドレスに使用できない文字が含まれていないかご確認ください。
- 電話番号は半角数字で入力し、ハイフンで区切ってください（例：03-3813-5991）。
- 専攻医の募集定員が21名以上となる場合は、20名ごとに副統括責任者を1名ずつ置き、シート「別紙3（副統括責任者1）」「別紙3（副統括責任者2）」に情報をご記載ください（例：定員20名→統括責任者のみ / 定員21名→統括責任者1名と副統括責任者1名 / 定員41名→統括責任者1名と副統括責任者2名）。
2.研修プログラム冊子の形態について
- 用紙サイズはA4に統一してください。
- プログラム冊子の中に募集定員数、及び採用スケジュールは記載しないでください。
- 審査を円滑に行なうため、研修プログラム、専攻医マニュアル、指導医マニュアル、それぞれに簡単な目次とページ番号を挿入してください。
- 当該記載内容が専門研修プログラム整備基準のどの部分に該当するものなのかを明記してください（内科領域モデルプログラムの記載方法を参考にしてください）。
例：
3.研修プログラム一式の受付期限
2019年2月28日（木）必着
4.提出する書類について
- 基幹施設が連携施設・特別連携施設から提出される書類を取りまとめ、代表してご提出ください。
- ご作成いただいた申請書A～C(特別連携施設が無い場合はCは不要です)、及び研修プログラム・専攻医マニュアル・指導医マニュアル・指導医票を圧縮ファイルとして1つにまとめてください。※圧縮ファイル作成方法
- 上記でまとめた圧縮ファイルを下記の必要事項をご記載の上、こちらからメールに添付してご提出ください。
※上記「こちらから」をクリックしてメールを送信できない方は圧縮ファイルを下記必須事項をご入力の上、shinseido@naika.or.jp宛のメールに添付してお送りください。
【必要事項】
(1) 基幹施設の名称
(2) 研修プログラムの名称（未決定の場合は仮称でも結構です）
(3) 申請時の窓口（ご担当者）となってくださる方のご氏名（フリガナ）：1名
(4) 申請時の窓口（ご担当者）となってくださる方のご氏名（漢字表記）：同上
(5) 電話番号
(6) ご担当者のメールアドレス：1名
添付する圧縮ファイルの内容
(1) 申請書Ａ：基幹施設および研修プログラム全体の情報
(2) 申請書Ｂ：連携施設の情報（連携施設の数だけ必要です）
(3) 申請書Ｃ：特別連携施設の情報（特別連携施設がある場合、その数だけ必要です）
(4) 研修プログラム冊子(PDF)
(5) 専攻医マニュアル(PDF)
(6) 指導医マニュアル(PDF)
(7) 指導医票（指導医に新規申請する人数分）(Excel)
認定料について
プログラム認定料は、都道府県・日本専門医機構による二次審査が終了した後、日本専門医機構から請求がございます。
請求額は5万円で、5年間の認定期間となります。
なお、審査料は徴収いたしませんので、プログラムが認定されなかった場合、料金は発生いたしません。
