カスタマーハラスメントに対する基本方針の策定について

2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法を踏まえ、本会では、健全な学会運営と事務局スタッフの安全な就業環境を確保することを目的とした「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。
本会会員ならびに関係各位におかれましては、本方針へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

カスタマーハラスメントに対する基本方針

一般社団法人日本内科学会

一般社団法人日本内科学会（以下「本法人」という。）は、学術活動の基盤を支える組織として、会員の皆様および関係者の皆様に対し、誠実かつ迅速な対応に努めております。
しかしながら、一部の行為者（会員、取引先、来訪者、一般の方々等）による全ての役職員および非正規職員（契約職員、派遣スタッフ等含む。以下「事務局スタッフ」という。）への妥当性を欠く要求や、要求内容の妥当性にかかわらず実現手段・態様が社会通念上不相当な言動（以下「カスタマーハラスメント」という。）は、事務局スタッフの心身を傷つけるだけでなく、本法人の健全な運営を著しく阻害します。

本法人は、事務局スタッフの安全な就業環境を確保するため、以下のとおり対応方針を定めます。

1．カスハラとみなす具体的な言動（事務局における例）

本法人は、本法人の事務局業務において、以下のような言動はカスタマーハラスメントと判断し、組織として厳正に対応します。

精神的な攻撃・侮辱：

「事務局のくせに」「無能」「役立たず」といった人格否定、罵倒。
SNSやネット掲示板への事務局スタッフの実名投稿や誹謗中傷。
事務局スタッフの承諾を得ない写真・動画の撮影、録音、およびそれらをSNS等へ投稿する行為（いわゆる「晒し行為」）。

過剰な要求・執拗な抗議：

査読結果や不採択の決定に対し、事務局スタッフを相手に執拗に不満をぶつけ、判定の覆しを迫る行為。
規程上不可能な対応（締切の不当な延長、会費の勝手な減免など）を強要する行為。
数時間にわたる長時間の電話、または短時間での大量のメール送信による業務妨害。

威圧・脅迫：

「理事長を知っている」「退会するぞ」といった権威的・脅迫的な言動。
事務局へのアポイントなしの来訪や、居座り。

性的な言動（セクシュアルハラスメント）：

事務局スタッフに対する卑猥な発言、容姿の侮辱、性的なからかい、執拗な誘い等の言動。

※上記の定義および行為例は、厚生労働省発行の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき策定しています。なお、これらは例示であり、カスタマーハラスメントはこれらに限定されるものではありません。

2．事務局としての対応ルール

本法人は、カスタマーハラスメントが発生した場合、担当者個人に抱え込ませず、以下のフローで組織対応を行います。

1．警告と打ち切り、退去命令：: 不適切な言動が認められた場合、「これ以上の対応は致しかねます」と警告した上で、通話を終了、または面談を打ち切ります。事務局内での居座り等の行為に対しては、直ちに退去を命じます。
2．窓口の一本化：: 執拗な攻撃が続く場合は、担当者個人での応対を中止し、事務局長または担当者の上司が窓口となります。事態の深刻度に応じて、顧問弁護士等の外部専門家を窓口とし、書面（メール・郵送）のみの対応に切り替えます。
3．サービスの中断・制限：: 行為者が本法人の会員の場合、悪質なケースでは、定款および諸規程に基づき、理事会の決定を経て、当該会員の権利停止（論文投稿の制限、会員資格の停止・除名等）を検討します。
4．法的措置の検討：: 脅迫、名誉毀損、威力業務妨害に該当すると判断した場合は、速やかに顧問弁護士および警察と連携し、法的措置を講じます。

3．事務局スタッフの保護とケア

報告の義務化と非難の禁止：: 事務局スタッフがハラスメントを受けたときは速やかな報告を義務付けるとともに、報告者が不利益を被ることがないよう、組織全体でスタッフを保護し、心理的安全性を確保します。
記録の徹底：: 電話の録音、メールの保存、面談の記録を組織として推奨し、証拠を保持します。

4．皆様へのお願い

学術の発展には、本法人に関わる全ての皆様と事務局との対等な立場における相互尊重と信頼が不可欠です。本法人の円滑な運営と、誰もが安心して活動できる環境づくりのため、過度な要求や威圧的な言動を控え、良識ある範囲での対話にご協力をお願いいたします。