本アンケートの背景について
専門医制度の在り方がここ数年来、問われています。これは新規の専攻医養成に限った話ではありません。厚労省は2018年9月に医師専門研修部会を設置しましたが、ここでは専門研修の検討に加え、サブスぺシャルティ専門医の在り方自体が議題として取り上げられています。議論はこれから本格検討となりますが、参考までにご覧下さい（下記URL参照）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04665.html
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000508256.pdf
この状況を踏まえ、本会を含めた内科系サブスぺシャルティ15学会と日本内科学会は協議を行い、以下の考えのもと、サブスぺシャルティ専門医の診療実態を把握するべく、共同してアンケートを取り組むことといたしました。
- 厚労省の議論では、患者にとって「わかりやすさ」が重視され検討が進もうとしている。国民目線の重要な視点であるが、専門医や専門診療の在り方を患者にとっての「わかりやすさ」のみが重視されると、本来患者にとって有益な専門医の養成や専門医療が損なわれる可能性がないか、その点に気を付けて検討する必要がある。
- 専門医の養成には、全国で統一化された養成体制が必要とされ、その質を保証しうる、相応の実績と規模を有する専門医制度が必要とされる。
- 内科系サブスぺシャルティ専門医は、立場上、自身の専門領域に特化して診療を行う専門医もいれば、幅広に診療を行う専門医も存在する。そして超高齢社会を迎えた現在、併存疾患を有する患者は増えており、一人の医師が複数のサブスぺシャルティ専門医を取得していることにより、貢献できている状況もあると考えられる。
- 医師の偏在が注目されているが、これは医育機関の設置状況や日本社会全体の状況に関係するところがあると考えられる。その背景を探るために、過去の研修先や現在の勤務形態などについて回答協力いただき、偏在の分析に活かしたい。
以上のような観点から、先生に関する基本情報（生年や所属先等）、取得専門医、診療状況、取得専門医に対するお考えなどご回答いただきたいと存じます。本調査、内科系専門医の状況などを確認することが趣旨であり、個人を特定する情報の取り扱いはいたしません。本会の専門医ならびに専門医制度にご理解の上、調査のご協力よろしくお願い申し上げます。
一般社団法人日本内科学会
理事長 矢冨 裕
同専門医制度審議会
会長 横山 彰仁
