現在、内科領域ではCOVID-19の影響に伴う内科専門研修の措置を次のとおり実施しております。
- 2023年10月31日：延長措置Aの恒久的設定、措置対象者の拡大について更新しました。
延長措置Aについて
１）【延長措置A】病歴要約提出及び評価期間の延長
病歴要約の一次評価期間
当初期間：4月1日～8月31日まで→10月31日まで延長病歴要約の二次評価期間
当初期間：5月1日～12月20日まで→翌年2月20日まで延長
延長措置Aで設定されていた評価期間は、措置ではなく恒久的な設定となりました。
今後、以下の１～５）の措置が終了したとしても、下記の評価期間は維持されることとなります。
- 病歴要約の一次評価期間
当初期間：4月1日～10月31日まで - 病歴要約の二次評価期間
当初期間：5月1日～翌年2月20日まで
以下に示す措置の対象者
2018～2023年度に研修プログラムに採用された専攻医
（対象となる専攻医の採用年度を拡大しました。2022年度→2023年度）
現在、実施している措置
１）【延長措置B】「修了見込」での専門医試験への出願
専門研修3年目以降に一定の基準（120症例の登録・承認と指定された29の病歴要約の個別承認完了［病歴要約一次評価ができる状態］）を満たしていれば、J-OSLER上で「修了見込」を発行し、翌年度の内科専門医の受験を認めます。その際、病歴要約の評価は、受験年度中に並行的に行うことになります。内科専門医試験に合格し、病歴要約評価、及び他の要件を含めてすべての修了要件を達成することにより、内科専門医として認定されます。
「修了見込」の取得方法については、こちらをご参照ください。
「修了見込」の申請が可能となるのは、専攻医3年目以降の1月1日～3月31日です。
例）2021年度から内科専門研修を開始した専攻医4期生の場合、2024年1月1日～3月31日に申請可能となります。上記期間中にプログラム統括責任者から承認を得てください。
２） 剖検に関する措置
全国の基幹施設での調査では、コロナ禍により最大3割程度の剖検実施数の落ち込みが確認されました。このため内科専門研修における剖検実施について以下の措置を行ないます。
【措置】COVID-19の影響に伴う追加措置 ～剖検の実施について～
剖検症例を経験できない場合、以下3点を全て満たすことを前提に代替措置として適用します。
① 代替症例
剖検の研修が難しい場合、病歴要約の代替症例として以下のいずれかの内容に該当する症例を選択して作成すること。
ⅰ．診断に苦慮した症例
ⅱ．患者を看取った症例
※ 剖検の代替症例から病歴要約を作成する際、その転帰は「実際の転帰」を選択してください。
例）患者さんがお亡くなりになって、剖検を実施していないのであれば、その転帰は「死亡：剖検なし」となります。
② CPCの受講
日本内科学会が提供するCPCを受講すること
※下記ページより、過去のCPCが受講可能となっております。
日本内科学会 総会・講演会オンデマンドサイト
なお、受講証明の提出は求めておりません。
③ 研修修了後の剖検実施
内科専門研修修了後、内科専門医資格の最初の更新を迎えるまでに剖検症例を受け持ち、その病歴要約を日本内科学会へ提出し、評価を受けること。
※措置申請後の内科専門研修中に剖検症例を経験し、一次評価には間に合わなかった場合でも、当該症例から病歴要約を作成することは可能です。
病歴要約の作成・提出はJ-OSLERを用いない方法で行っていただきます。
詳しい提出方法は、措置対象者の先生方に向けて、事務局より連絡させていただきます。
専攻医が本件の措置適用を申請する場合は、プログラム統括責任者と予め相談の上、J-OSLERの一次評価が終了する前に、プログラム名と専攻医名を明記して日本内科学会事務局へ連絡すること。
申請内容としてメールタイトルに【剖検に関する措置申請】と明記。
申請窓口：shinseido@naika.or.jp
３）COVID-19の影響によるJMECCの受講猶予措置
COVID-19の感染拡大により、開催予定となっていたJMECCの中止が相次ぎました。これに伴い、研修プログラムの修了認定を得ず、「修了見込」の状態で内科専門医試験を受験した専攻医、及びプログラムから「受験年度中に受講できる見込みがなくなった」という声が多く寄せられています。このため、措置を新たに実施することとなりました。
措置の利用方法等、詳しくは下記のリンクをご参照ください。
COVID-19の影響によるJMECCの受講猶予措置について
４）基幹施設、連携施設で必要な研修期間の緩和措置
研修プログラムの修了要件として、専攻医は合計3年以上の研修期間が必要となります。その内訳として、基幹施設で1年以上、連携施設（または特別連携施設）でも1年以上の研修期間が求められておりますが、2018年度の新専門医制度開始時においては、医療体制の激変を避けるため、制度移行措置として、この「1年以上」を「6ヶ月以上」とすることも許容してまいりました（当初は2018～2020年度採用専攻医を対象）。
しかし、コロナ禍において施設移動の制限が生じ、予定通りの施設ローテートができなくなったケースが多数報告されたことから、その措置を延長し、他の措置と同じく、2022年度採用専攻医まで対象を拡大いたしました（現在は2023年度まで更に拡大しています）。
研修プログラムとしては、原則である「1年以上」のローテート計画を組んでいただく必要がありますが、研修中の医療情勢の変化等により、結果として専攻医の研修期間が「基幹施設6ヶ月、連携施設2年6ヶ月」というような内訳になったとしても、制度としてこれを許容し、修了認定を可能としております。
５）日本内科学会 専門医共通講習e-learning
内科専門研修では修了要件の一つとして共通講習相当の講習会の受講（医療倫理、医療安全、感染対策 いずれかの組み合わせで年2回 3年間で計6回受講）が必要とされています。しかしながら、COVID-19の影響により、院内でこれらの講習会開催が難しくなったとのお声をいただいております。
日本内科学会では内科専門医更新のための必須企画である共通講習を、e-learning形式で用意しております。こちらの受講が研修プログラムにおける講習会受講実績としてカウントされますので、専攻医の皆様も必要に応じてご活用いただければ幸いです。
日本内科学会専門医共通講習（e-learning 1講座2200円 税込み）
https://bfd.naikaondemand.jp/
以上
